下諏訪町議会 2022-06-16 令和 4年 6月定例会−06月16日-04号
工事の受注者は大成建設株式会社で、契約金額が34億3,629万円。工事の概要としましては、延長が485メートル。そのうちトンネル掘削部が480メートル。工法はナトム工法と呼ばれる機械掘削工が採用されておりまして、岡谷市側から下諏訪町側に向かい進められておりますが、現在は約120メートル地点まで掘削作業が進んでいると分かっております。
工事の受注者は大成建設株式会社で、契約金額が34億3,629万円。工事の概要としましては、延長が485メートル。そのうちトンネル掘削部が480メートル。工法はナトム工法と呼ばれる機械掘削工が採用されておりまして、岡谷市側から下諏訪町側に向かい進められておりますが、現在は約120メートル地点まで掘削作業が進んでいると分かっております。
その後、大成建設のアニメコマーシャルに須坂が出てくるのを知り、動画を見てみたんですが、本当に須坂が数秒なのですが出てくるのには、ある意味びっくりしました。この大手ゼネコンの大成建設のアニメコマーシャルを制作した方は、新海 誠氏で長野県の小海町の出身、アニメコンテストで数多くの賞を受賞している。
それから、前段に書いてありますけれども、5つの日本ガイシをはじめ、大成建設、セントラルリース、テクノ中部、中部鋼鈑等々の5つの会社が一緒になって、特別目的会社をつくったわけでありますが、そういった面で税の負担区分の問題等々が問題点としてあるそうであります。
だとかごみ処理施設、また病院だとか、消防署もそうですし、あと駅前再整備だとかいろいろありますけれども、超緊縮予算という中でなかなかこんな多くの建物ができるかなという、そういう感じを持っているんですが、今できるだけいわゆる民間にできるのは民間にやってもらうということで、先番の田中議員さんも取り上げましたけれども、愛知県の田原市の炭生館というのは、PFI手法のBOT方式というのを採用して、日本ガイシ、大成建設
この庁舎を2年9カ月かけて区役所業務は平常どおりとしながら地下工事を進めて、工事費が17億円、大成建設で完成したとの説明で、現場に行き、庁舎地下現場はハイブリットTA施設工法の採用で、直径2.5mの免震ピットのコンクリート柱30本は、異様なまでに映る免震現場でもありました。
まず、集まったプロポーザルの中のPFIには日本ガイシ、それから大成建設、セントラルリース株式会社、テクノ中部、それから中部鋼鈑、これの5社が入りまして、それぞれを担当してやってきたということでございます。事業者は、特定の目的会社SPCを設立いたしまして、事業期間中、市・町が土地を無償貸与するということでございます。
島根県八雲村、ラフカディオ・ハーンの八雲村で、人口 7,000人の小さな村ですが、ここでは1日 1,000食の学校給食センターについてPFIを採用しまして、従来型積算価格、すなわち村が直営でやった場合の価格11億 6,500万円に対して、大成建設グループがPFIで9億 3,500万円で落札し、差額2億 3,000万円、パーセントにしますと、マイナス20%と財政削減になっております。
委託先のご質問でございますが、委託先は建設業協会の推薦をいただき、行動力のあり、地形的条件のよい、岩村田の大成建設に決めさせていただいてございます。 それから、そのほかの関係でございますが、市の直営の散布車も1台ございまして、委託車のほかに危険箇所については融雪に努めておるところでございます。
記 1.契約の目的 平成11年度軽井沢町役場庁舎冷房設備設置工事 2.契約金額 5,985万円 3.契約の相手方 長野県長野市緑町1380番地7 大成建設株式会社長野営業所 所長 加山博司 平成11年6月22日提出 軽井沢町長 佐藤雅義 役場庁舎内への冷房設備の設置工事についてご
片丘は予定した情報大学と大成建設が撤退し、先の見通しはまったくありません。ところが、実施計画にもない情報プラザが旧駅跡地に国の押しつけによって持ち込まれております。国のことは、国は平気で計画外から自治体の計画を破っております。これらを加味すれば、大型開発は延期を含め中止するもの、指標を大幅に見直すべきではないでしょうか。所信を伺います。
東山の情報大学も大成建設も手をつけないのは、金がバブルのはじけによってなくなったからです。ところが、塩尻市は10年も前のバブル時代の計画にこだわり、この開発をしようとしていることは間違ってはいませんか。公金ですから、いろいろ今まで地元に約束があっても納得してもらう。これが中止したようなときには、市政を預かる者の責任ではないでしょうか。この点について明確にお答えをいただきたい。
その2、全体計画の進め方はどのように考えておられるか、また大成建設との関連はどのようにしていくかお伺いをいたします。 2 シンボルゾーンについてお尋ねをいたします。平成9年より平成11年までの実施計画の中で、具体的にどのように進められるかお尋ねをいたします。 次に、農業公園構想について。
大成建設は塩嶺の清水建設と同じく全く見通しがありません。いずれもやるならやる、やらないならやらないと東山は結論を出す今が時期ではないか、市長の所信を伺います。 2 この2つの開発について、農村公園とか県から大きな事業が持ち込まれているなどのうわさが耳に入り、どこかでひとり歩きをしております。
この検討の中で、それぞれ一例を挙げてみますと、電子開発学園からは高度情報化社会に対応した人材育成の考え方や方法を、大成建設からはマルチメディア時代に対応した施設整備やリサーチゾーンの形成を前提としたリゾート開発の要望に対する考え方など、おのおのの立場と視点を持った意見などをいただいております。
地元は時間がかかっても280ヘクタール全体の開発を願っているわけですが、リゾートゾーン再構築の方向でSNR構想全体を見直し、内容を詰めていこうとしている現在、主導的に取り組むはずであった大成建設に対して、市は現在どのような期待をしているのか、大成の姿勢はどうか、改めてお聞きいたします。
その6、大成建設についてと2つのワーキンググループについてはどうなっていますか、お聞きいたします。 その7、情報大学とSNRについて産・学・官一体の開発の中で情報大学が先行ということでありましたが、大学がはっきりしなくても前進することが可能であるのでしょうか、その点についてお伺いいたします。
リゾートエリアの考えの中でいろいろ説明があったわけでありますが、大成建設とのかかわりはどうなっているかという質問をしてあるわけでありますが、この点について答弁がございませんので、答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(小松浩君) 市長の答弁を求めます。
次に、ワーキンググループについての構成メンバー等の質問でございましたけれども、これらにつきましてはあくまで研究開発メンバーとしまして郵政省のご指導をいただきながら、そんなメンバーでやらせていただいていまして、地元のワーキンググループについては信州大学の工学部の中村教授を委員長にお願いしまして、あとSCCの角田専務、あるいはキッセイ薬品、セイコーエプソン等の専門課長、それから大成建設、それから長野県3
スポーツゾーン、居住ゾーンについては大成建設が計画を進めておりますが、この事業も不景気の影響により前に進まない状況になっております。しかし、地元の要望も強いわけですし、早期の実現が求められます。市当局の一層の取り組みがより一層必要だと思います。 以上、地域開発特別委員会の調査報告といたします。 ○議長(手塚卓雄君) 質疑を行います。ありませんか。
まず、第1に、10月、大成建設によって市内はもちろん諏訪地区関係者にドイツ村のコンドミニアム 200戸を建設するから、50戸地元で販売を受けてくれないか、こういう市場調査が諏訪の地方の業者にありました。しかし、それを受ける業者は1人としてなくて、みんなノーといってお断りしたわけでありますけれども、今、この湯殿山の現状とこれからの予定をひとつお伺いしたいと思います。